姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
来年度以降は、地域事務所においても機器の導入等を検討し、利便性の向上を図ってまいります。 また、適正な人員配置につきましても、人事当局と調整の上、検討してまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕 健康福祉局長 （登壇） 私からは、６項目めの４点目についてお答えいたします。
来年度以降は、地域事務所においても機器の導入等を検討し、利便性の向上を図ってまいります。 また、適正な人員配置につきましても、人事当局と調整の上、検討してまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 岡本健康福祉局長。 ◎岡本裕 健康福祉局長 （登壇） 私からは、６項目めの４点目についてお答えいたします。
マイナンバーカードのさらなる普及のため、令和５年度から、簡易郵便局を除く市内92郵便局において、マイナンバーカードの申請用の顔写真の無料撮影や申請書の記入サポート等の業務を委託するとともに、巡回型車両の導入等により地域や施設への訪問・巡回による出張申請受付を実施するなど、カード申請機会の拡大を図ってまいります。
その取組内容としましては、１つ目に運行ルートや運行ダイヤの見直し等による利用者増加に向けた取組、２つ目として認知度の向上の取組、３つ目として運行区間の拡大に係る協議・検討、４つ目として回数券の導入等に係る協議・検討の４つの取組を上げております。
次の指定管理者候補者の選定までに、民間活力の導入等について、どのようにしようと考えているのか。 ◎答 グリーンステーション鹿ケ壺には、老朽化がかなり進んだ建物がある。それらを市が改修して、このまま非公募でやすとみ人と自然との交流促進委員会に管理させるという選択肢もあると思うが、我々としては、民間が持つ知識や技術等を活用して、観光推進による交流人口の拡大を図りたいと考えている。
委員会において、小規模特認校への就学条件として、保護者の負担と責任により、児童を安全に通学させることとあるが、スクールバス導入等による通学手段の確保や小規模特認校の近隣に位置する空き家や市営住宅への移住促進など、通学に関する支援は考えていないのか、との質問がなされました。
日本の農業全体のことでもありますが、加東市においても後継者不足が進んでいると認識しており、高齢化による離農、不安定な農業所得、農業用機械導入等の高額な初期費用などが原因で、若者の農業離れが続いています。 また、本市では中山間地域や丘陵地域が多く、谷あいで農地が分散傾向にあることから、農地の集約化、集団的土地利用の効果が薄く、集落営農組織や機械共同利用の取組が進んでいない集落もございます。
現在、明石市環境審議会地球温暖化対策推進部会で、脱炭素社会の実現に向けた２０３０年度の温室効果ガス排出量の削減目標と、再生可能エネルギー導入等を定める明石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定が審議されています。
私自身これまで本会議で質問してきた中でも、骨髄ドナーの助成制度やパートナーシップ制度・健康ポイント制度の導入等、医師としての知見を生かして市民のＬＩＦＥを守るために必要な施策を前向きに進めていただいたことに感謝しておりますが、市長の考えをお聞かせください。 ２点目として、各種収納率の向上策についてお伺いします。
自動化、遠隔監視システム導入等を求めるというところはＡになって最高点がついている。ということは、これかなり効率的に、今の人員配置からすると大体何％ぐらいに抑えられるとなっているんでしょうか。 ○江原 委員長 影山担当参事。
働き方改革の進捗状況につきましては、具体的な取組として、スクール・サポート・スタッフの配置、週１回の定時退勤日やノー会議デー、ノー部活デーの実施、電話への留守番応答装置の設置、デジタル採点ソフトの一部導入等を進めており、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。 働き方改革についての所見につきましては、教職員が心身ともに健康を維持して教育に携われるよう取り組んでおります。
他にも道徳の教科化、外国語の教科化、プログラミング教育の導入等、指導内容や指導時数は年々膨大になっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校現場では様々な混乱が生じ、業務量は大幅に増えました。こういったことにより、日々、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
事務的業務の圧迫、ＩＣＴ教育の導入等により、教職員への負担はますます大きくなってきているようです。 それらを解消するために、様々な制度等が活用されています。その１つにスクール・サポート・スタッフがあります。 まずは、その中身についてお答えください。 これで、私の第１問を終わります。 ○宮本吉秀 議長 西田教育長。
同事業については、設計・施工・維持管理の一連の業務を民間事業者が担うＤＢＭ方式を採用し、入札を実施したものの、入札参加者の辞退等により不調に終わったため、その原因分析と今後の対応について検討を行ったところ、ＤＢＭ方式には、工期短縮やコスト削減、民間事業者が持つ新技術の導入等のメリットはあるものの、当局が期待する財政的な効果を得ることは難しく、また、国の交付金確保に支障を来しかねないことから、発注方法
ＤＢＭ方式には、工期短縮やコスト削減、民間事業者が持つ新技術の導入等のメリットがあるために導入を試みたのであれば、従来型手法を採用しつつ、ＤＢＭ方式のメリットを取り入れる方法を検討すべきではないのか。
のところは機能していくものと期待をしておりまして、また一方で、海岸での活用連携というところに関しましては、例えばどの場所でどういったようなことがあるというのは、海岸のほうは若干容易に連絡等を受けて対応もできておるところではございますが、今後、このシステムに関してまして、先行して道路での実施状況、こういったことを踏まえながら、通報ツールというものもやはり多いほうがよりよいと考えてもおりますので、その導入等
しかしながら、新型コロナ対応の環境整備等ある程度もう整ってきておりますので、他市の直営診療所の導入状況等も踏まえながら、令和４年度においてマイナンバーカードを健康保険証として利用できるように、カードリーダー導入等の環境整備を進めております。もう既にレセプトとオンラインのほうは進んでおりますので、導入については、もう簡易に進められるものと思っております。
１２節委託料、０１５学校給食費徴収管理システム導入等業務委託料は、令和５年４月からの学校給食費公会計導入に当たり効率的な徴収管理を実施するために導入するシステムの費用であります。その下、事業番号００００４４９事務局公用車管理事業の１３節使用料及び賃借料は公用車４台分のリース料であります。
こういう中で、役職定年制とか定年前の再任用短時間勤務制の導入等は内容として決まっている中で、この０００１２７７人事給与システム更新事業と０００１２８９人事給与事務事業のこのシステム構築委託料とシステム改修委託料で、これどこでどのような事業をするのか、確認したいと思います。
多様な担い手の育成としましては、認定農業者、集落営農組織及び組織の法人化等、地域の実情に応じた農業経営体を育成し、その意欲と能力を十分発揮できるよう、農業経営改善計画の作成や農業機械の導入等の支援をしております。 一方、市外や他業種から農業参入する企業も出てきており、企業からの相談内容に応じた指導、助言を行うとともに、企業と地元の要望に即したマッチングに努めております。
その後、教育委員会で学校給食費の公会計化に向けた検討が行われ、令和５年度から公会計化にするための学校給食費徴収管理システム導入等業務委託料が令和４年度予算に計上され、ようやく公会計化が進むことを期待していますが、決議では、利害義務関係を整理し、事後に問題が生じないよう適切な事務処理も求めています。 そこで以下の質問をします。